公明党　愛知第16総支部　総支部長

こんな気になるニュースを、新聞で見つけました

記事によると、11年連続で上昇が続いていた男性の育児休業取得率が、22年度の17.1%から30.1%（23年度）に急増していたとのこと。

さらに記事の中では取得期間についても言及されており、18年度では70%を超えていた「２週間未満」の取得期間が、23年度では40%を下回り、その代わり「1〜3ヶ月未満」の育児休業取得が28.0%に増加したとのこと。

この傾向は非常に喜ばしい事です。そして、25年4月からは育児休業給付金が実質10割相当の給付（出生直後の一定期間内に両親が14日以上取得した場合）へ拡大されます。こうした取り組みを受けて、父親の育児参加が更に拡大することを期待します。

しかし、一方で従業員数や業種によっては人繰りが難しく、育休が取得しにくい現実もあります。

そうした環境では、「休むと周囲に迷惑を掛けてしまう」と考え、育休をためらう人も多くいます。

育休取得者の代わりに業務を行う従業員に手当を支給するなど、育休が取得しやすい体制づくりが必要です。そのためにも、環境整備を行う中小企業に対しては助成を大幅に強化するなどの思いきった対策が不可欠です。

子どもの幸せを最優先に考える社会を目指すため、私もしっかり働きかけをして参ります！